2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
我が国は、資源の有効利用の観点から、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進していますが、現在は、使用済燃料の再処理体制が十分ではないため、これまで、その再処理の大半をイギリスやフランスなどの海外に依存しており、今回の日英原子力協定に基づき、英国にも再処理を委託しておりますが、その英国では二〇一一年にＭＯＸ燃料加工工場が閉鎖されたため、現在
我が国は、資源の有効利用の観点から、原子力発電所から出る使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルを推進していますが、現在は、使用済燃料の再処理体制が十分ではないため、これまで、その再処理の大半をイギリスやフランスなどの海外に依存しており、今回の日英原子力協定に基づき、英国にも再処理を委託しておりますが、その英国では二〇一一年にＭＯＸ燃料加工工場が閉鎖されたため、現在
さらにまた、使用済燃料については、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用のメリットがあることから、我が国は使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としております。
我が国は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としているところでございます。 核燃料サイクルコストを含む原子力の発電コストにつきましては、二〇一五年の検証で、原子力の発電コストは、キロワットアワー当たり十・一円以上、そのうち核燃料サイクル費は一・五円という結果になっております。
他方で、放射能の減衰期間について申し上げますと、使用済みＭＯＸ燃料はプルトニウム等を多く含みますものですから、使用済み燃料より長くなることが想定されると考えてございます。
一方、エネルギー基本計画においては、同時に、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」と明示的に書いてございます。
○梶山国務大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効活用の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。 核燃料サイクルの実施に当たっては、プルトニウムバランスの確保や、高レベル放射性廃棄物の最終処分などの課題があることも認識をしております。
○田中政府参考人 御指摘の事案につきましては、現在、所轄の水戸労働基準監督署において調査中でございますけれども、これまでに把握したところによれば、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターにある燃料研究棟の一室において、六月六日午前十一時十五分ごろに、同機構の職員二名と協力会社の社員三名の計五名の作業員の方が、プルトニウム等の放射性物質が入った金属製の保管容器を点検していたところ、
終了したとしても、提供済みの資機材の返還を求め、汚染済みの資機材、精製されたプルトニウム等を日本に運搬することは現実的には不可能です。 また、本協定では、他国との原子力協定でも認めていない使用済核燃料の再処理、濃縮などを容認しております。 政府は日印協定を最も厳しいと説明しておりますが、事実とは異なることは明白です。 日本政府は、日本メーカーのインド原発プロジェクトはないと説明しています。
各国の取組状況に差異はあるわけでございますが、特にフランスにつきましては、商業用として再処理を行い、回収されたプルトニウム等を燃料に加工し、発電を行っているという状況でございまして、核燃料サイクルが事業として行われている状況でございます。また、ロシア、イギリスも同様のレベルにあるというふうに認識をしてございます。
○政府参考人（梨田和也君） 委員御指摘のとおり、プルトニウム等が軍事転用されない協定上の法的な仕組みということはＩＡＥＡの保障措置で担保されているところではございますけれども、あらゆる側面から不拡散の取組を強固にしていくということは重要であり、御指摘の点も踏まえて、更に軍縮・不拡散の諸課題についてインドとの議論を深めていきたいと考えます。
各個別の核物質、プルトニウム等を含めまして、詳細な情報を把握できるというふうに考えております。
また、再処理により分離されるプルトニウム等が、ＩＡＥＡの保障措置のもとにあるインド国内施設においてのみ貯蔵、使用されること等について定めております。 このように、本協定の適用を受ける核物質の再処理を、あくまでも厳格な条件のもとでのみ認められるというものであります。
再処理によって、この協定のもとで分離されるプルトニウム等が、ＩＡＥＡの保障措置のもとにあるインド国内の民生用の原子力施設でのみ使用、貯蔵されること等を条件としました上で、再処理施設に適用される保障措置の内容等を附属書で定めておりまして、あくまで厳格な条件のもとで、これは民生用の原子力施設において発電目的のために使われるということを担保しておると理解しております。
○滝波宏文君 今お話もありましたけれども、一昨年四月に閣議決定されたエネルギー基本計画、これにおいても、資源の有効利用、高レベル放射能廃棄物の減容化、有害度低減などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する、この核燃料サイクルの推進というのは基本方針とされているわけであります。
「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」ということで、先ほどございましたように、四つのシナリオの中でも再処理をベースにするということを再確認したわけでございますけれども、この中で再処理を選択する理由としては三つ挙がっているわけですね。
使用済燃料を再処理する場合、使用済燃料を直接処分する場合に比べて高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、回収されるプルトニウム等の資源の有効活用などの効果がございます。具体的には、例えば軽水炉サイクルの場合、高レベル放射性廃棄物の体積を直接処分する場合に比べて約四分の一に減らすことができますし、その放射能レベルについては十分の一以下にすることができます。
使用済み燃料を再処理する場合、直接処分する場合に比べまして、まず、高レベル放射性廃棄物の量の減少、それから放射能レベルの低減、回収されるプルトニウム等の資源の有効利用などの効果があるわけでございます。
使用済み燃料を再処理する場合、使用済み燃料を直接処分する場合に比べて、高レベル放射性廃棄物の量の減少、そして放射能レベルの低減、回収されるプルトニウム等の資源の有効活用などの効果があるというふうに考えています。 具体的には、例えば軽水炉サイクルの場合、高レベル放射性廃棄物の体積を直接処分する場合に比べて四分の一に減らすことができますし、その放射能レベルについては十分の一以下にすることができます。
使用済み燃料を再処理する場合、使用済み燃料を直接処分する場合に比べて、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、また、回収されるプルトニウム等の資源の有効利用など、効果がございます。
再処理する場合、使用済み燃料を直接処分する場合と比べまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、まず高レベル放射性廃棄物の量の減少、そしてまた放射能レベルの低減、そして回収されるプルトニウム等の資源の有効利用などの効果があるというふうに考えております。 具体的に言えば、例えば軽水炉サイクルの場合、高レベル放射性廃棄物の体積を、直接処分する場合に比べまして、四分の一に減らすことができます。
その中で、政府といたしましては、資源の有効利用、それから高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針とするとしているわけでございまして、何のためかという御質問に対しましては、この資源の有効利用から始まる大きな三つの目的を申し上げたいと思います。
また、エネルギー基本計画に基づきまして、我が国は、資源の有効利用、または高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。 こうした中で、全炉心でＭＯＸ燃料による発電を目指す大間原発については、核燃料サイクル政策上の観点からも重要な原子炉の一つと認識をしております。
また、基本計画におきましては、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」とすることとしており、アメリカやフランス等と国際協力を進めつつ高速炉などの研究開発に取り組むことともなっております。
○政府参考人（高橋泰三君） エネルギー基本計画におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収するプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としておる、それから、米国、フランス等との国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組むという方針を閣議決定しているところでございます。
御指摘がありましたように、エネルギー基本計画においても、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済み燃料の再処理をして、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針、このようにしておりまして、御指摘のあった、米国やフランスとの国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む、こういう方針が示されております。